令和５年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業実施計画について
担当 ： 企画振興課 ／ 掲載日 ： 2024/02/09
国は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設しました。
仁淀川町でも、この交付金を活用して、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に取り組んでいきます。
臨時交付金の限度額
〇低所得者世帯支援枠、給付金・定額減税一体化支援枠107,786千円
〇推奨事業メニュー枠27,245千円
事業実施計画
事業実施計画は、こちらをご覧ください。
なお、この計画は、国から示される交付金額の状況に応じて変更する場合があります。
