令和6年度より耐震関係補助額変更・新規制度が始まります。

〈耐震関係補助額変更〉

【耐震診断】

（旧）自己負担3,000円　⇒　（新）自己負担　無料

【耐震改修設計費】

（旧）上限205,000円　⇒　（新）上限356,000円　

【耐震改修工事費】

（旧）上限1,250,000円　⇒　（新）上限1,650,000円

 

〈新規補助制度：瓦屋根耐風化（瓦屋根診断・改修）〉

（背景）

令和元年に発生した房総半島台風(台風15号)では、住宅の瓦などの屋根材が飛ばされる被害が多数発生しました。そのため、建築基準法に基づく瓦屋根の留め付け基準が令和4年1月に改正され、新築の建築物は全ての瓦の固定が義務化されております。
　改正された新しい基準に適合しているか、診断・改修し耐風化を図り、災害に強い住宅環境を目指してもらうものです。

（補助対象となる住宅）

・瓦屋根（粘土瓦、プレスセメント瓦）で、令和3年12月31日までに施工されたもの
・建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に基づき適正に建築された住宅
・瓦屋根改修費補助事業については、瓦屋根診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根であったもの

（概要）

(1)診断
新しい基準に適合しているかどうか、瓦屋根工事技師などが、実際に屋根に登り診断します。診断の結果、改修が必要となれば、工事費の見積書を作成します。

(2)改修
(1)の診断を受けて、改修が必要となれば、改正された基準に適合するよう、改修します。

（補助率）
(1)診断：経費の3分の2　※上限21,000円

(2)改修：経費の23％　※上限は、5,520円×屋根面積(㎡）の額または、552,000円/棟のいずれか低い額