ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

HOME > 令和元年度の介護保険料の改正について

令和元年度の介護保険料の改正について

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2019/07/01

  65歳以上の方(第1号被保険者)の、令和元年度の介護保険料が改正されましたのでお知らせいたします。
 改正の内容等につきましては、下記をご覧ください。
 
  ☆介護保険制度は、みんなで支えあう制度です。
   これからも安心して介護サービスを受けられるように、今回の介護保険料の改正について、何卒ご理解頂きますようお願いいたします。
   
■令和元年度の所得段階別の介護保険料は、以下のとおりです。

 

段階 判定基準 新保険料(年額)
令和元年度
旧保険料(年額)
平成30年度
差額
第1段階 生活保護の受給者または老齢福祉年金の受給者及び世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額(※)から公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 26,900円 32,200円 −5,300円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額(※)から公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方 44,800円 53,800円 −9,000円 
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額(※)から公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える 52,000円 53,800円 −1,800円 
第4段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民税非課税で、前年の合計所得金額(※)から公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 64,500円 ±0円 
第5段階
(基準)
世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民税非課税で、前年の合計所得金額(※)から公的年金等に係る雑所得を差し引いた金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える 71,700円 ±0円
第6段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額(※)が120万円未満の方 86,100円 ±0円 
第7段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額(※)が120万円以上200万円未満の方 93,200円 ±0円 
第8段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額(※)が200万円以上300万円未満の方 107,600円 ±0円
第9段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額(※)が300万円以上の方 121,900円 ±0円

※合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を差し引いて判定します。

改正の内容

  平成27年度から平成30年度までの介護保険料について、第1段階の方の保険料は、消費税による公費を投入することで負担軽減(保険料額の引き下げ)を行ってきました。
  令和元年度は、令和元年10月に予定しております消費税率の10%への引き上げに合わせて、負担軽減の対象を第1段階から第3段階までの方に広げ、令和2年度にかけて負担軽減を強化します。

保険料の減額の反映について

○特別徴収(年金からの天引き)の方は、早い方で10月分の天引き額から影響が出てきます。

○普通徴収(納付書・口座振替)の方は、7月以降に納付する保険料から影響が出てきます。

◎1年間の保険料額や納付方法については、前年中の所得が確定しましたら、7月中旬頃にお知らせいたします。