(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、社会参加の促進を図るとともに、被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の条に掲げる用語の意義は、法、政令、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)に基づいて使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第4条　総合事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(対象者)

第5条　前条第1号に掲げる事業の対象者(以下「事業対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(総合事業の実施)

第6条　第4条第1号に規定する事業は厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについて」)に基づき実施するものとする。

(報酬単価)

第7条　第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る報酬単価は別表のとおりとする。

(利用者負担額)

第8条　事業対象者の第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る利用者負担額については、前条で定める額の100分の10に相当する額とする。

(支給限度額)

第9条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態に応じて、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(審査支払事務)

第10条　第1号訪問事業、第1号通所事業及び第1号介護予防支援事業(要支援認定を受けていない者は除く。)に係る審査支払事務は、高知県国民健康保険団体連合会へ委託するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(利用の手続)

第12条　事業対象者が事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用するときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)により、町長に届け出なければならない。

(総合事業の利用申請)

第13条　第1号訪問事業及び第1号通所事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、仁淀川町介護予防・生活支援サービス事業利用申請書(様式第3号)を町長に申請しなければならない。

(総合事業の利用決定)

第14条　町長は、前条の申請があった場合は、第1号訪問事業及び第1号通所事業については、基本チェックリストの内容を審査し、決定の可否を仁淀川町介護予防・生活支援サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の効力)

第15条　第13条の規定による事業の利用の決定は、その申請のあった日に遡ってその効力を生ずる。

(利用の中止等)

第16条　町長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、総合事業によるサービスの利用を中止するものとする。

(給付の一部差止)

第17条　町長は、利用者が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号訪問事業及び第1号通所事業の全部又は一部の給付を差し止めるものとする。

(給付制限)

第18条　町長は、事業対象者について、保険料徴収権消滅期間があるときは、法69条の例により、第1号訪問事業及び第1号通所事業の給付を制限することができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。