2　公印管理者は、前項の承認を得て、公印を新調し、又は改刻したときは、次に掲げる事項を総務課長に通知しなければならない。

3　公印管理者は、公印の使用を廃止したときは、速やかに、その旨を総務課長に通知するとともに、当該公印を引き継がなければならない。

4　総務課長は、前項の規定により引き継いだ公印は、1年間保管の後、焼却により廃棄しなければならない。

2　公印は、特に公印管理者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

3　前項の承認を得て公印を持ち出す場合は、様式第1号による公印持出使用簿に記入の上持ち出すものとする。返還するときも同様とする。

2　公印台帳の保存期間は、永年とする。

2　勤務を要しない日及び退庁時刻後の公印使用は、あらかじめ、公印管理者の承認を得て、その指示に従わなければならない。

2　公印の印影を印刷しようとするときは、公印管理者の承認を得なければならない。

3　印影の原版は、公印管理者が保管するものとする。

2　前項に規定する方法を用いて公印の印影を使用しようとする主管課の長は、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

3　主管課の長及び電子計算組織を所管する課の長は、第1項に規定する方法を用いる場合は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した印影の管理等について、必要な措置を採らなければならない。

4　前3項の規定は、公印の印影を記録して送信することができる模写伝送装置を利用して事務処理を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「電子計算組織」とあるのは「模写伝送装置」と、第1項中「出力」とあるのは「送信」とする。

この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。