(設置)

第1条　地域のコミュニティ活動を推進し、もって集落間の相互交流を深め、福祉の増進、生涯学習の設定等に寄与することを目的として仁淀川町多目的集会施設等複合集会施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　この施設は、常に良好な状態において管理し、設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(管理者及び取扱責任者)

第4条　施設の管理者は、町長とする。

(使用者)

第5条　施設を利用できる者は、原則として関係集落の居住者とする。ただし、特別の理由により管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

(使用の承認)

第6条　施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ取扱責任者に申し出、管理者の承認を受けなければならない。

(使用の不承認)

第7条　管理者は、公益の維持管理及び施設の保全に支障があると認められるとき又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、使用を承認しないことができる。

(使用)

第8条　使用者は、管理者の指示事項に留意し、常に善良な使用者としての注意をもって使用しなければならない。

(使用料)

第9条　施設の使用料は、別表に定めるところにより使用者から徴収する。ただし、公の集会、地域の事業、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者が利用するとき、又は公益上必要があると認めるときは、これを減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(実費の弁償)

第11条　建物、建具、機械器具又は備品等を破損したときは、使用者と管理者の合議の上、その損害額を限度として弁償させることができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営について必要な事項は、管理責任者が別に定める。