(設置)

第1条　豊かな仁淀川町の自然環境を生かし、移住を希望する者が仁淀川町の魅力をより一層実感するよう、人と自然、人と人との触れ合う事業を行うことにより、仁淀川町への移住促進等を図り活力ある地域づくりを推進するため、仁淀川町移住交流拠点施設及び移住者用住宅(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　拠点施設の設置の目的を効果的に達成するため、仁淀川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第57号)第3条の規定により、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する拠点施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の該当日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　町長は、拠点施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、指定管理者が、前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(休館日及び開館時間)

第8条　拠点施設の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者は、必要があるときは、町長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第9条　拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、拠点施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第7条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった拠点施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の納付)

第13条　利用者は、帰去するまでに利用料金を指定管理者に納付しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めた場合は、この限りではない。

(利用料金の収入)

第14条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、町長が特に必要があると認めるときには、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により拠点施設を利用できないときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第17条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により拠点施設を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密を守る義務)

第18条　拠点施設の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の取扱い)

第19条　指定管理者又は業務に従事している者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、業務上知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。