(設置)

第1条　空家対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第1項の規定に基づき、仁淀川町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第3条　協議会は、町長のほか次に掲げる者のうちから町長が委嘱する委員に、副町長を合わせた委員10名以内で組織する。

(委員の委嘱)

第4条　前条の規定により委嘱された委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長1人を置き、会長は副町長をもって充て、副会長は委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第6条　協議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。

(資料提供その他の協力等)

第7条　協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係部署その他の者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、企画振興課において処理する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。