(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員が兼ね、営み、又は従事する営利企業等について、任命権者の許可を受くべき地位及び同条第2項の規定に基づく許可の基準を定めるものとする。

(許可を受けなければならない地位)

第2条　法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受けなければならない地位は、同項に規定する役員のほか、顧問、評議員及びこれらに準ずるものとする。

第3条　職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員及び前条に定める地位を兼ね、又は自ら営利企業を営む場合の任命権者の許可の基準は、次のとおりとする。

第4条　職員が報酬を得て事業又は事務に従事する場合の任命権者の許可の基準は、次のとおりとする。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、許可をした後において、事業の変更その他の事由により前3条の基準に反すると認められる場合には、その許可を取り消すものとする。