単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則

○単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則

平成17年8月1日

規則第28号

(趣旨)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「職員」という。)の就業条件等に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分とする。

2　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とし、前項に規定する勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後0時から午後1時までは、休憩時間とする。

(休日)

第3条　休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)とする。

(休暇)

第4条　休暇の種類、付与及び手続については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)の例による。

(定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間、休暇)

第5条　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間及び休暇については、勤務時間条例の適用を受ける定年前再任用短時間勤務職員の例による。

(臨時及び非常勤職員の勤務時間、休暇)

第6条　臨時及び非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間及び休暇については、勤務時間条例第10条及び第20条の例による。

(給料)

第7条　職員には正規の勤務時間における勤務に対する報酬として、給料を支給する。

2　給料には、第13条に規定する手当は含まないものとする。

(給料表等)

第8条　給料表は、別表第1に定めるところによるものとし、給料表の職務の級の適用区分は、別表第2に定めるところによる。

(初任給)

第9条　新たに給料表の適用を受けることとなる職員の号給は、別表第3に掲げるところにより決定した号給とする。

2　修学年数及び経験年数による初任給の調整については、仁淀川町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年仁淀川町条例第48号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(昇格及び降格)

第10条　職員の経験年数又は在級年数が別表第4に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達しているときは、1級上位の職務の級の決定について、必要な資格を有するものとする。

2　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

(昇給)

第11条　職員の昇給は、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として一般職員の例により決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて一般職員の例により決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第12条　初任給・昇格及び昇給等の基準・昇給時期・特別昇給後の昇給期間の調整等については、この規則で定めるものを除くほか、一般職員の例による。

(諸手当)

第13条　職員には、給料のほか次に掲げる手当を支給する。

(1)　扶養手当

(2)　住居手当

(3)　通勤手当

(4)　特殊勤務手当

(5)　時間外勤務手当

(6)　休日勤務手当

(7)　宿日直手当

(8)　期末手当

(9)　勤勉手当

(10)　退職手当

(給与額等)

第14条　前条各号に規定する手当の額、その支給方法、支給の期日及び休職者の給与並びに臨時及び非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与等については、この規則に定めるものを除くほか、一般職員の例による。ただし、期末手当の支給について次の各号に掲げる仁淀川町一般職の職員の給与に関する条例第22条第5項において規則で定めることとされている事項については、当該各号に定めるところによるものとする。

(1)　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもののうち規則で定めるものに相当する職員として規則で定めるもの　職員でその職務の級が4級であるもののうち町長の定めるもの並びに職務の級が4級以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として町長の定めるもの

(2)　規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で規則で定める割合　給料表の職務の級区分で3級以上の職員は100分の5とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給与等)

第15条　定年前再任用短時間勤務職員の給与等については、第8条の規定を除くほか、一般職員の定年前再任用短時間勤務職員の例による。

2　定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は、次のとおりとする。

(1)　第8条に規定する給料表の適用を受けていた者の職務の級は、別表第6の左欄に掲げる給料表及び同表中欄に掲げる退職時の職務の級の区分に応じそれぞれ同表右欄に定める職務の級とする。

(2)　町長は、定年前再任用短時間勤務職員が担当する職務の責任又は難易度等から特に必要があると認める場合は、前号の規定にかかわらず、別表6に定める級の上位又は下位の級とすることができる。

(安全衛生)

第16条　職員は、常に保健、衛生及び職場の安全に留意し、これに関する指示に従わなければならない。

2　職員の健康診断の方法及びその結果の措置等については、一般職員の例によるほか、所属長が必要と認めるときは特別健康診断を受けさせることができる。

3　職員は、安全管理に関する法令を忠実に守り、災害防止に努めなければならない。

(旅費)

第17条　旅費の額及びその支給方法は、一般職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(昭和44年池川町規則第16号)、単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(昭和45年吾川村規則第4号)又は単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(昭和47年仁淀村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年仁淀川町条例第23号)による改正前の職員の定年等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第30号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

附則(平成17年11月29日規則第105号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて、町長が別に定める。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則の規定にしたがって定められたものでなければならない。

附則(平成19年3月29日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月18日規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(附則第3項から第6項までの規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

6　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成21年12月1日規則第17号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第22条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第29条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料の月額、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号級
単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給料表	1級	1号級から68号級まで
単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給料表	2級	1号級から32号級まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

附則(平成22年11月29日規則第13号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第29条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者から当該職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの規則の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

附則(平成24年3月23日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月10日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月4日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成27年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　号給の切替に伴う経過措置については、一般職員の例による。

(雑則)

4　この就業規則に定めるもののほか、この就業規則の施行に関し必要な事項は、一般職員の例による。

附則(平成28年3月18日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(あらかじめ町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成28年12月8日規則第38号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(あらかじめ町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成29年3月15日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年2月7日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(あらかじめ町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(平成30年12月5日規則第25号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成30年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　施行日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号、又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(あらかじめ町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和元年12月16日規則第12号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の修業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の修業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たな給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行日から令和2年3月31日までの間において、新たな給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号、又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年12月22日規則第47号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則第8条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則第8条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、同規則第5条の規定によりその例によることとされる職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第35号)第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則第9条第1項、第10条及び第11条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和4年12月22日規則第48号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号、又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(あらかじめ町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和5年12月6日規則第25号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

第3条　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の規則の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

第4条　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前条の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附則(令和7年1月29日規則第2号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第3条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(次条において「第1条改正後就業規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後就業規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後就業規則の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

第3条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第4条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び町長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表　号給の切替表(附則第3条関係)

単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

附則(令和7年3月28日規則第11号)

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格した職員の号給の特例)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格(以下この条において「昇格等」という。)した職員については、当該昇格等がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則第10条の規定を適用する。

(雑則)

第3条　附則第2条及び前条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(令和7年12月17日規則第42号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則(次条において「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の単純な労務に雇用される一般職に属する職員の就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第8条関係)

単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	198,200	240,400	260,400	291,600	319,000
	2	199,900	241,200	261,300	292,300	320,300
	3	201,600	242,000	262,200	293,000	321,600
	4	203,300	242,700	263,100	293,500	322,800
	5	205,000	243,400	264,100	294,100	323,700
	6	206,700	244,100	265,000	294,700	324,900
	7	208,300	244,900	266,000	295,300	326,100
	8	209,900	245,600	266,900	295,800	327,200
	9	211,500	246,400	267,800	296,300	328,200
	10	213,000	247,100	268,600	296,900	329,200
	11	214,500	247,800	269,300	297,500	330,300
	12	215,900	248,400	269,700	297,900	331,400
	13	217,300	249,100	270,300	298,300	332,400
	14	218,800	249,500	270,700	298,800	333,400
	15	220,300	250,000	271,100	299,200	334,500
	16	221,800	250,400	271,500	299,500	335,600
	17	223,200	250,900	271,900	299,900	336,600
	18	224,600	251,300	272,400	300,300	337,700
	19	226,000	251,800	272,900	300,700	338,800
	20	227,400	252,200	273,500	301,000	339,800
	21	228,800	252,500	274,200	301,300	340,800
	22	229,800	252,800	274,800	301,700	341,800
	23	230,900	253,100	275,400	302,100	342,700
	24	232,000	253,400	276,200	302,400	343,700
	25	233,000	253,900	277,000	302,700	344,700
	26	233,800	254,400	277,700	303,100	345,600
	27	234,700	254,800	278,200	303,400	346,600
	28	235,500	255,300	278,900	303,800	347,600
	29	236,400	255,800	279,700	304,100	348,600
	30	237,200	256,300	280,400	304,600	349,600
	31	238,000	256,700	281,100	305,000	350,600
	32	238,800	257,100	281,700	305,500	351,500
	33	239,600	257,400	282,400	306,000	352,400
	34	240,100	257,900	283,100	306,400	353,300
	35	240,600	258,400	283,800	306,900	354,100
	36	241,100	258,800	284,400	307,400	355,000
	37	241,700	259,200	285,000	307,900	355,900
	38	242,200	259,700	285,700	308,500	356,900
	39	242,700	260,100	286,300	309,100	357,900
	40	243,200	260,500	286,800	309,800	358,800
	41	243,700	260,900	287,200	310,300	359,700
	42	244,000	261,300	287,700	310,800	360,600
	43	244,300	261,800	288,100	311,400	361,500
	44	244,700	262,100	288,500	311,900	362,300
	45	245,100	262,400	289,000	312,400	363,100
	46	245,500	262,800	289,500	312,900	363,900
	47	245,900	263,200	290,000	313,500	364,700
	48	246,300	263,500	290,300	314,100	365,400
	49	246,600	263,900	290,700	314,700	366,100
	50	246,900	264,300	291,100	315,400	366,900
	51	247,200	264,600	291,500	316,100	367,700
	52	247,500	264,900	292,000	316,800	368,300
	53	247,700	265,300	292,300	317,400	369,000
	54	248,000	265,600	292,700	318,100	369,600
	55	248,300	265,900	293,200	318,700	370,300
	56	248,600	266,300	293,700	319,300	371,000
	57	248,800	266,600	294,100	319,900	371,600
	58	249,100	266,900	294,700	320,600	372,100
	59	249,400	267,200	295,200	321,300	372,600
	60	249,600	267,500	295,800	321,900	373,100
	61	249,800	267,800	296,400	322,400	373,500
	62	250,100	268,100	296,900	322,900
	63	250,400	268,400	297,500	323,500
64	250,600	268,700	298,000	324,100
65	250,800	268,900	298,500	324,700
66	251,100	269,200	299,000	325,100
67	251,400	269,500	299,500	325,500
68	251,600	269,700	300,000	326,000
69	251,800	269,900	300,400	326,300
70	252,100	270,200	300,800	326,800
71	252,400	270,500	301,200	327,300
72	252,600	270,700	301,600	327,700
73	252,800	270,900	302,000	327,900
74	253,100	271,200	302,300	328,200
75	253,400	271,500	302,700	328,400
76	253,600	271,700	303,100	328,700
77	253,800	271,900	303,500	329,000
78	254,100	272,200	303,900	329,300
79	254,400	272,500	304,300	329,600
80	254,600	272,700	304,700	329,800
81	254,800	272,900	305,000	330,000
82	255,100	273,200	305,500	330,300
83	255,300	273,500	305,900	330,600
84	255,600	273,700	306,400	330,800
85	255,800	273,900	306,700	331,000
86	256,000	274,100	307,200	331,200
87	256,300	274,400	307,700	331,500
88	256,600	274,700	308,000	331,800
89	256,800	274,900	308,400	332,000
90	257,100	275,100	308,900	332,300
91	257,400	275,400	309,400	332,600
92	257,600	275,600	309,900	332,800
93	257,800	275,900	310,200	333,000
94	258,100	276,200	310,600	333,300
95	258,400	276,500	311,000	333,600
96	258,600	276,700	311,500	333,800
97	258,800	276,900	311,900	334,000
98	259,100	277,200	312,300
99	259,400	277,400	312,600
100	259,600	277,700	312,900
101	259,800	277,900	313,200
102	260,100	278,100	313,600
103	260,400	278,400	313,900
104	260,600	278,700	314,300
105	260,800	278,900	314,600
106		279,100	315,000
107		279,400	315,400
108		279,600	315,600
109		279,900	315,800
110		280,200	316,100
111		280,500	316,400
112		280,700	316,600
113		280,900	316,800
114		281,200	317,100
115		281,400	317,400
116		281,600	317,600
117		281,900	317,800
118		282,200	318,100
119		282,500	318,400
120		282,700	318,600
121		282,900	318,800
122		283,100	319,100
123		283,400	319,400
124		283,700	319,600
125		283,900	319,800
126		284,100	320,100
127		284,400	320,400
128		284,700	320,600
129		284,900	320,800
130		285,100
131		285,400
132		285,700
133		285,900
134		286,100
135		286,400
136		286,700
137		286,900
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円	円
		206,200	217,300	235,900	257,800	290,200

別表第2(第8条関係)

級別職務分類表


職務の級	職務の内容
5級	技能師最も高度の経験を必要とする用務員
4級	高度の技能又は経験を必要とする技能員高度の経験を必要とする用務員
3級	相当の技能又は経験を必要とする技能員相当の経験を必要とする用務員
2級	技能又は経験を必要とする技能員経験を必要とする用務員
1級	技能員、用務員

別表第3(第9条関係)


職種	学歴免許	初任給
技能職員	高校卒	1級1号給
労務職員		1級1号給

備考

1　職種欄に掲げる職種の区分は、次に掲げる者に適用する。

一　技能職員

(1)　自動車運転士

(2)　建設機械運転士

(3)　調理師

(4)　その他技能的業務に従事する者

二　労務職員

(1)　用務員

(2)　(1)に準ずる者

別表第4(第10条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許	職務の級
職種	学歴免許	1級	2級	3級	4級	5級
技能職	高校卒		6	別に定める	別に定める	別に定める
技能職	高校卒	0	6	別に定める	別に定める	別に定める
労務職			別に定める	別に定める	別に定める	別に定める
労務職		0	別に定める	別に定める	別に定める	別に定める

備考　職種欄の各区分については、別表第2の備考に定めるところによる。

別表第5(第10条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119	55	63	72
120	55	63	72
121	55	63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第5の2(第10条関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級
1	21	13	29	22
2	22	14	30	24
3	23	15	31	26
4	24	16	32	28
5	25	17	33	29
6	26	18	34	30
7	27	19	35	31
8	27	20	36	32
9	29	21	37	34
10	30	22	38	36
11	31	23	39	38
12	32	24	40	40
13	33	26	41	42
14	34	28	42	44
15	35	30	43	46
16	36	32	44	48
17	37	33	45	50
18	38	34	46	52
19	39	35	47	54
20	40	36	48	56
21	41	37	49	58
22	42	38	50	60
23	43	39	51	62
24	44	40	52	64
25	45	41	53	68
26	46	42	54	72
27	47	43	55	76
28	48	44	56	82
29	49	46	57	88
30	50	48	58	94
31	51	50	59	97
32	52	52	60	97
33	53	53	61	97
34	54	54	62	97
35	55	55	63	97
36	56	56	64	97
37	57	57	65	97
38	58	58	66	97
39	59	59	67	97
40	60	60	68	97
41	61	61	69	97
42	62	62	70	97
43	63	63	71	97
44	64	64	72	97
45	67	66	73	97
46	70	68	74	97
47	73	70	75	97
48	76	72	76	97
49	79	75	77	97
50	82	78	78	97
51	85	81	79	97
52	90	84	80	97
53	95	87	81	97
54	100	90	82	97
55	105	93	83	97
56	105	96	84	97
57	105	99	86	97
58	105	102	88	97
59	105	105	90	97
60	105	108	92	97
61	105	112	94	97
62	105	116	96
63	105	137	98
64	105	137	100
65	105	137	101
66	105	137	102
67	105	137	103
68	105	137	104
69	105	137	106
70	105	137	108
71	105	137	110
72	105	137	129
73	105	137	129
74	105	137	129
75	105	137	129
76	105	137	129
77	105	137	129
78	105	137	129
79	105	137	129
80	105	137	129
81	105	137	129
82	105	137	129
83	105	137	129
84	105	137	129
85	105	137	129
86	105	137	129
87	105	137	129
88	105	137	129
89	105	137	129
90	105	137	129
91	105	137	129
92	105	137	129
93	105	137	129
94	105	137	129
95	105	137	129
96	105	137	129
97	105	137	129
98	105	137
99	105	137
100	105	137
101	105	137
102	105	137
103	105	137
104	105	137
105	105	137
106	105	137
107	105	137
108	105	137
109	105	137
110	105	137
111	105	137
112	105	137
113	105	137
114	105	137
115	105	137
116	105	137
117	105	137
118	105	137
119	105	137
120	105	137
121	105	137
122	105	137
123	105	137
124	105	137
125	105	137
126	105	137
127	105	137
128	105	137
129	105	137
130	105
131	105
132	105
133	105
134	105
135	105
136	105
137	105

別表第6(第15条関係)

定年前再任用短時間勤務職員の職務の級


給料表	退職時の職務の級	定年前再任用時の職務の級
単純な労務に雇用される一般職に属する職員の給料表	5級	3級
	3～4級	2級
	2級以下	1級

◆	平成17年8月1日	規則第28号
◇	平成17年11月29日	規則第105号
◇	平成18年3月31日	規則第8号
◇	平成19年3月29日	規則第4号
◇	平成19年12月18日	規則第16号
◇	平成21年12月1日	規則第17号
◇	平成22年11月29日	規則第13号
◇	平成24年3月23日	規則第1号
◇	平成25年3月29日	規則第14号
◇	平成26年3月10日	規則第4号
◇	平成26年12月4日	規則第9号
◇	平成27年3月30日	規則第11号
◇	平成28年3月18日	規則第3号
◇	平成28年12月8日	規則第38号
◇	平成29年3月15日	規則第1号
◇	平成30年2月7日	規則第3号
◇	平成30年12月5日	規則第25号
◇	令和元年12月16日	規則第12号
◇	令和4年12月22日	規則第47号
◇	令和4年12月22日	規則第48号
◇	令和5年12月6日	規則第25号
◇	令和7年1月29日	規則第2号
◇	令和7年3月28日	規則第11号
◇	令和7年12月17日	規則第42号