(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより、能力及び業績に基づく人事管理を行うとともに、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、町長が人事評価を必要と認める職員とする。ただし、派遣、研修、休職、育児休業その他の理由により公正な評価を実施することが困難であると認める職員を除くことができるものとする。

(評価者)

第4条　人事評価の一次評価者(面談者)、二次評価者(調整者)は、別表に定めるところによる。

(評価研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者、被評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日の期間とする。

(人事評価における点数、評語の付与)

第7条　能力評価にあたっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価にあたっては第2条第1項第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(能力向上及び業務の目標設定)

第8条　一次評価者は、人事評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、被評価者の能力向上及び、業務に関する目標を設定すること等により、当該被評価者が当該評価期間において留意すべき行動及び、果たすべき役割を確定するものとする。

(自己評価)

第9条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、被評価者の気付きのため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において、当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する、被評価者の自らの評価を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　一次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は昇任等業務変更への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が昇任した場合等、業務変更が生じた場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　能力開発シート及び目標管理業績評価シート、能力開発メモは、第10条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として、活用するものとする。

(「職員の声」制度)

第14条　人事評価の要である一次評価者のうち4・5等級の行動について、「職員の声」シート(様式4)を用いて、被評価者が確認を行うものとする。なお、確認結果は、一次評価者の評価対象外とする。

(相談対応体制の確立)

第15条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果等に関する職員の相談へ対応するため、「相談窓口」と「相談対応委員会」の体制を設けるものとする。

(運用支援委員会の設置)

第16条　人事評価制度の運用方針及び改善点等を協議するため、町長が指定する職員から構成する運用支援委員会を設置することができる。

(評価調整会議の設置)

第17条　人事評価制度の円滑な運用や業務能率の向上のために必要な調整を行うため、町長が指定する課長等から構成する評価調整会議を設置する。

(委任)

第18条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。