○仁淀川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
平成17年8月1日
条例第32号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。
(懲戒の手続)
第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、仁淀川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年仁淀川町条例第11号)第18条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の2以下に相当する額を、給料から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の2に相当する額を超えるときは、当該額を給料から減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上12月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
3 停職者は、停職期間中、いかなる給与も支給されない。
(委任)
第5条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の池川町、吾川村又は仁淀村に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の池川町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年池川町条例第23号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年吾川村条例第15号)又は職員のちよう戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年仁淀村条例第50号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。
附則(令和元年12月16日条例第12号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月8日条例第24号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。