2　職務の異動によって、報酬額に異動が生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

3　辞職等により離職したときはその日まで、死亡したときはその月まで報酬を支給する。

2　投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が2以上の選挙(投票)を同時に行う場合において、各選挙(投票)を通じて同一の職務を行った場合においては、報酬は、各別にこれを支給しない。

2　前項に規定する旅費の額は、一般職の職員の例により支給する。ただし、職務の性質上これによりがたい職にある者の費用弁償の額は、任命権者が別に定める。

3　監査委員、教育委員会委員、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員がそれぞれの委員会等に出席したとき又は公務のため出務したときは、前項の規定にかかわらず、出務日当を支給することができる。

4　出務手当の額は、2,000円とし、その都度支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に、合併前の池川町、吾川村又は仁淀村の議会の議員として在職した期間を通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(仁淀川町特別職等の報酬、給料審議会条例の一部改正)

2　仁淀川町特別職等の報酬、給料審議会条例(平成17年条例第43号)の一部を次のように改正する。

(仁淀川町議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　仁淀川町議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(平成17年条例第44号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表教育相談員の項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の仁淀川町委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の仁淀川町委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。