2　町が職員以外の者に対し、支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員の遺族に旅費を支給する。

3　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するための旅行をした場合には、その者に対して旅費を支給する。

4　第1項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で第29条の規定に定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

4　旅行命令書等の記載事項及び様式は、別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わない旅行をした後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　バス賃は、バス旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。ただし、第9項の規定による都市交通費の支給対象となる場合は支給しない。

7　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

8　宿泊料は、宿泊を要する旅行について、宿泊料金の実費額により支給する。

9　都市交通費は、東京都特別区内又は政令指定都市内の旅行について、その旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

10　食卓料は、外国への出張について水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

11　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

13　死亡手当は、第2条第2項第2号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

14　特別の必要がある場合は、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を支給することができる。

15　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　同一市町村に滞在中、一時他の市町村へ出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額による。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡時職員と生計を一にしていた他の親族の順序による。同順位者がある場合は、年長者を先にする。

2　宿泊料の額は、現に支払った宿泊料金の額とする。ただし、その額が別表第2の上限額を超える場合には、任命権者がやむを得ない事情があると認める場合を除き、当該上限額とする。

3　第16条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料について準用する。

4　食卓料の額は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、別表第2の定額により支給する。

2　職員が第2条第2項第2号に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第18条の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　前2項に規定する死亡手当の支給を受ける遺族の順位は、第18条第2項の規定を準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の池川町一般職の職員の旅費に関する条例(平成2年池川町条例第16号)、吾川村一般職の職員の旅費支給条例(平成2年吾川村条例第12号)又は仁淀村一般職の職員の旅費に関する条例(平成2年仁淀村条例第3号)の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の仁淀川町一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の仁淀川町一般職の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。