(目的)

第1条　この条例は、町内の中小規模事業者等が、協同して事業を行うことにより、経営の合理化及び取引条件の改善等を図ることを目的とし、実施する協業化の推進に必要な資金を貸し付けることにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。

(貸付の条件)

第2条　貸付金の貸付条件は、次に掲げる要件をすべて備えていなければならない。

(貸付限度額)

第3条　貸付金の額は、予算で定める範囲内の額とする。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(償還期間)

第5条　貸付金の償還期間は、5年以内とする。ただし、償還期間を延長することができるものとする。

(償還の方法)

第6条　貸付金の償還方法は、一時払いの方法を原則とする。ただし、資金の貸付けを受けた者の申出により繰り上げて償還することができるものとする。

(償還の減免等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは貸付金の償還債務を減額又は、免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。