2　前項の場合において相続があったときは、相続人に償還金を支払う。

3　町長は、還付不能額が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等においては、償還金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額は、固定資産課税台帳等の関係書類によって算出するものとする。この場合において、算定の対象となる期間は、還付不納となる年度以前5箇年度とする。ただし、この期間前のもので、納税者が所持する領収書等によって確認できる場合は、償還金の算出の対象とすることができる。

3　第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から償還金の支払を決定した日までの期間の日数に応じて、当該還付不能額に、法定利率の割合を乗じて計算した金額とする。

2　町長は、前項の規定により通知したときは、速やかに償還金をその支払を受ける者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日の前日までに、合併前の池川町、吾川村又は仁淀村の固定資産税に過誤納金があり還付不能となった場合においては、この訓令の定めるところにより償還金を支払うものとする。

この訓令は、平成26年9月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の仁淀川町固定資産税過誤納金償還金支払要綱の規定は、平成17年8月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。