(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税の課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、滅失、解体及び所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず、仁淀川町税条例(平成17年仁淀川町条例第74号)第87条の規定による申告が行われていない場合等における、当該軽自動車等の現況調査に基づいて行う課税取消し又は課税保留(以下「課税保留等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものである。

(課税保留等の対象)

第2条　軽自動車等が、別表に定める事由のいずれかに該当する場合は、課税保留等を行うことができるものとする。

(課税保留等の申立)

第3条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者(以下「納税義務者等」という。)で、軽自動車等の課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税課税取消(保留)申立書(別記様式第1号)に、別表に定める必要書類を付して町長に提出しなければならない。

(課税保留等の手続)

第4条　前条に規定する申立があったときは、軽自動車税の課税保留等に関する調査書(別記様式第2号。以下「調査書」という。)により調査を実施し、課税保留等の適否を決定するものとする。

(課税保留等の処理)

第5条　課税保留等が適当と認める場合、課税保留等の対象となる事由の区分に応じそれぞれ別表に定めるところにより処理するものとする。この場合において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(課税保留後の調査)

第6条　第5条の規定により課税保留として処理した軽自動車等(以下「課税保留軽自動車等」という。)については、引き続き当該課税保留軽自動車等の所在等について調査を行うものとする。

(課税保留等の取消)

第7条　課税保留等となった軽自動車等が、その後において課税保留等の対象とならない事実を確認したときは、直ちにこれを取消し、原則として課税保留等を開始した年度に遡って課税するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。