○仁淀川町国民健康保険税減免規則
平成28年3月30日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、仁淀川町国民健康保険税条例(平成18年仁淀川町条例第27号。以下「条例」という。)第25条の2の規定に基づき、国民健康保険税の減免等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 世帯主又は世帯に属する国民健康保険被保険者(以下「世帯主又は被保険者」という。)が、失業(早期退職優遇制度による退職及び定年退職は除く。)、疾病、災害等により、当該年中の世帯主及び世帯に属する国民健康保険被保険者(以下「世帯主及び被保険者」という。)の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)の見込額が前年中の合計所得金額(退職、山林、譲渡所得及びその他の一時所得を除く。)の10分の5以下に減少すると認められる者で、前年中の世帯主及び被保険者の合計所得金額が500万円以下である者
前年中の合計所得金額 | 減免の割合 | |
所得の減少の程度が10分の3をこえ10分の5以下 | 所得の減少の程度が10分の3以下 | |
250万円以下 | 所得割額の2分の1 | 所得割額の免除 |
350万円以下 | 所得割額の4分の1 | 所得割額の2分の1 |
500万円以下 | 所得割額の8分の1 | 所得割額の4分の1 |
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けることとなった者 免除
(3) 災害により世帯主又は被保険者が自ら所有する住宅又は家財について受けた損害の金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、災害を受けた日の属する年の前年中における世帯主及び被保険者の合計所得金額が1,000万円以下である者
前年中の合計所得金額 | 減免の割合 | |
損害の程度が10分の3以上10分の5未満のとき | 損害の程度が10分の5以上のとき | |
500万円以下 | 2分の1 | 免除 |
750万円以下 | 4分の1 | 2分の1 |
1,000万円以下 | 8分の1 | 4分の1 |
2 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかに該当し、療養の給付等を受けられなかった者
当該事由の該当者 | 減免の割合 |
世帯の被保険者全員 | 免除 |
世帯の被保険者の一部 | 当該被保険者の所得割額及び均等割額 |
(減免の決定通知)
第3条 町長は、国民健康保険税減免申請書を受理した場合は、速やかに状況を調査し、減免するかどうかを決定するものとする。
2 国民健康保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
(減免の取消し)
第4条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた場合は、その者に係る減免を取り消す。
(その他)
第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月15日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、令和2年6月10日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和3年2月13日から適用する。
附則(令和3年4月1日規則第7号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の仁淀川町国民健康保険税減免規則第2条の2の規定は、令和3年度分の国民健康保険税から適用し、令和2年度以前の年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和4年4月1日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の仁淀川町国民健康保険税減免規則第2条の2の規定は、令和4年度分の国民健康保険税から適用し、令和3年度以前の年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。
附則(令和6年7月16日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。