(趣旨)

第1条　この規則は、教職員住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「教職員住宅」とは、町立小中学校に勤務する職員の宿舎として設置したものをいう。

(入居者の資格)

第3条　教職員住宅に入居できるものは、原則として所在学校に勤務する学校教職員及びその同居家族とする。ただし、当該住宅(公立学校施設整備費補助金等により取得した住宅のうち、財産の処分制限期間内の住宅、又は財産処分を完了していない住宅を除く。)において入居状況に余裕があり、教育上若しくは災害その他特別の事情により、教育委員会が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(入居の申請)

第4条　前条に規定する入居資格のあるもので、町立小中学校に勤務する教職員で入居を希望するものは、学校長の推薦を得て教育委員会に入居の申請をしなければならない。

(入居の承認)

第5条　教育委員会は、入居の申請があった場合において入居を承認したときは、申請者に対して、使用許可書を交付する。

(家賃)

第6条　教職員住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の納付)

第7条　家賃は、入居を許可された日の翌日から、教職員住宅を明け渡した日まで徴収する。

(修繕費用の負担)

第8条　教職員住宅に要する費用で次に掲げるものは、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第9条　入居者は、教職員住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅の検査)

第10条　入居者は、当該住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに教育委員会に届け出て教育委員会の指示するものの検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第11条　教育委員会は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては明渡しを請求することができる。