○仁淀川町立小学校及び中学校管理運営に関する規則施行細則
平成17年8月1日
教育委員会訓令第6号
(繰替授業の申請書)
第1条 仁淀川町立小学校及び中学校管理運営に関する規則(平成17年仁淀川町教育委員会規則第9号。以下「規則」という。)第3条に規定する繰替授業の申請書は、様式第1号によるものとする。
(1) 参加必要人数
全員参加を建前とするも、少なくとも90パーセント以上の希望者のある場合
(2) 旅行日数
小学校 3日以内
中学校 5日以内
(3) 県外旅行の回数及び学年
在学中1回とし、最終学年又はその前学年とする。
(4) 引率教員
引率教員は、校長又は教頭、学年担任教員とし、必要に応じ養護教員(養護教員の配置のない学校はこれに代わる教員)を引率させることができる。
引率教員数は、次の表のとおりとする。
区分 | 単独で実施する場合 | 連合で実施する場合 | ||
参加児童・生徒数20人以下の場合 | 2人 | 団長及び養護教員を派遣する学校以外は1人 | ||
参加児童・生徒数21人以上40人以下の場合 | 3人 | |||
参加児童・生徒数41人以上の場合 | 小学校 | 参加児童数÷40×1.6人(算定過程及び結果における1未満の端数は1に切り上げる。) | ||
中学校 | 参加児童数÷40×1.5人(算定過程及び結果における1未満の端数は1に切り上げる。) | |||
備考
(1) 障害児学級児童生徒が参加する場合は、1人の引率教員を加算できるものとする。
(2) 小規模校の修学旅行は、連合して実施することを通常とする。この場合の引率教員は、学校別に算定した数の合計とする。
2 修学旅行(林間学校及び海浜学校等これに準ずるものを含む。)について、その承認を受け、又は届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した文書を提出しなければならない。
(1) 旅行の目的
(2) 旅行の日程
(3) 学年及び男女別参加児童生徒数
(4) 学年及び男女別不参加児童生徒及び不参加の理由とその処置
(5) 引率者の職氏名
(6) 児童生徒及び教員1人当たりの経費とその支弁
(7) 引率教員1人当たりの引率児童生徒の平均数
3 修学旅行の実施については、次のことに留意しなければならない。
(1) 旅行を通じて保健衛生、集団行動、安全教育等心身の修練を行うこと。
(2) 旅行については、多数の児童生徒が参加できるよう立案計画するとともに、旅行児童生徒名簿調整等綿密周到な準備をすること。
(3) 行先地の衛生状況その他必要な調査については、万全を期すること。
(4) 引率教員は、責任をもって児童生徒の指導を行い、常に児童生徒と行動をともにして万全を期すること。
(5) 実施前安全教育の指導については、徹底を期すること。
(1) 小学校においては校内競技に重点を置き、対外競技に参加させないものとする。ただし、親睦を目的とした隣接学校間又は町内の交歓会及び記録会については、この限りでない。
(2) 中学校の生徒を参加させる対外運動競技会は、教育行政機関又は教育関係団体が主催し、その管轄及び事業範囲内で行われるものでなければならない。
(3) 中学校の対外運動競技会は原則として県内とし、地方ブロック大会及び全国大会等県外開催については仁淀川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て参加するものとする。
(4) 中学校の生徒を対外運動競技会に参加させる場合で宿泊を伴う場合は、その内容を記載してあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。
(5) 中学校の生徒で個人の運動能力が、日本的水準又は世界的水準に達している者及びその見込みのある者を、全国的又は国際競技会に参加させようとする場合は、その内容を記載してあらかじめ教育委員会に届け出て指示を受けなければならない。
(6) 小学校又は中学校において運動競技以外の競技に参加させる場合は、前号に準じ取り扱うものとする。
(教材の届出)
第5条 規則第13条に規定する準教科書とは、教科書の発行されていない教科について、教科書と同様に使用する教科用図書をいう。
2 規則第13条に規定する副読本とは、教科書及び準教科書のほかにこれらの補助として、これに併用して学級又は学年の児童生徒全員に使用させる教科用図書をいう。
3 規則第13条に規定する学習帳とは、学習の過程又は作業中に使用するテストブック、ワークブック等をいう。
4 教材の届出は、使用1週間前までに、様式第4号によって行うものとする。
(1) 事務の概要
(2) 懸案事項及び未決事項
(3) 公簿、公印等
(4) 備品及び保管金等
(5) その他参考となる事項
(学校要覧)
第11条 規則第32条第1項第4号に規定する学校要覧には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 学校沿革の概要
(2) 教育方針
(3) その年度の教育重点目標
(4) 学校の運営機構及び校務分掌
(5) 特別教育活動及び教科外活動の組織と運営
(6) 重要な年間の行事予定
(7) 職員の服務規程
(8) その他
(服務規程)
第12条 規則第33条第1項の規定に基づき、校長は別に定めのあるものを除き、職員の服務に関する規程を制定するものとする。
(1) 勤務時間の割り振り等に関すること。
(2) 休暇、出張、校外活動、研修等の手続に関すること。
(3) 文書の収受、発送及び保管並びに立案、回議、公印の取扱いその他事務処理に関すること。
(4) 身上異動の届出に関すること。
(5) その他職員の服務に関し必要な事項
附則
この訓令は、平成17年8月1日から施行する。
附則(平成28年8月19日教育委員会訓令第2号)
この細則は、平成28年9月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日教育委員会訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和2年4月1日教育委員会訓令第2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日教育委員会訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
