(趣旨)

第1条　この要綱は、仁淀川町立小学校及び中学校の児童・生徒の通学区域に関する規則(平成17年教育委員会規則第10号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、同条に規定する指定校の変更(以下「指定校の変更」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、規則において使用する用語の例による。

(指定校の変更基準)

第3条　規則第3条の「特に必要と認めるとき」とは、この町の区域内に住所を有する就学予定者又は学齢児童若しくは学齢生徒(以下「児童・生徒」という。)について別表の左欄に掲げる事由のいずれかに該当すると教育委員会(以下「委員会」とする。)が認める場合において、当該児童・生徒が当該事由の区分に応じそれぞれ同表の変更可能な小中学校欄に定める小学校又は中学校(以下「小・中学校」という。)への通学を希望するときとする。ただし、その希望する小・中学校における児童数又は生徒数の状況から判断して受入れが可能である場合に限る。

(指定校の変更期間)

第4条　指定校の変更の期間(以下「変更期間」という。)は、当該変更に係る小・中学校を卒業するまでの期間とする。ただし、別表第2号の項に掲げる事由に係る変更期間は、6か月以内(やむを得ない理由があると認められる場合にあっては、1年以内)の期間とする。

(変更の申立て)

第5条　規則第3条の規定による指定校の変更の申立てをしようとする児童・生徒の保護者は、指定校変更申立書に委員会が指示する書類を添えて提出しなければならない。

(区域外就学の適用)

第6条　教育長は、他市町村の保護者から区域外就学申請書により仁淀川町立小中学校への区域外就学の申請がなされた場合において、第3条に規定する別表の基準に相応すると認めるときは、当該児童生徒の住所の存する市町村の教育委員会と協議の上、これを承諾する。

(事実の確認及び変更の決定)

第7条　教育長は、前条の規定による申立てがあったときは、当該申立てに係る事実について確認し、その事実が第3条に規定する変更基準に該当すると認めるときは、当該申立てに係る児童・生徒の指定校の変更を決定するものとする。

(保護者の責務)

第8条　前条第1項の規定による指定校の変更の決定(以下「指定校変更の決定」という。)を受けた児童・生徒(以下「指定校変更児童・生徒」という。)の保護者は、当該児童・生徒の通学について自ら責任を負わなければならない。

(指定校の変更期間の変更)

第9条　指定校変更児童・生徒の保護者は、指定校の変更期間中において、指定校の変更に係る事由が消滅したときその他指定校の変更を受ける必要がなくなったときは、指定校変更期間変更申立書を教育長に提出しなければならない。

(指定校変更の決定の取消し)

第10条　教育長は、指定校変更児童・生徒が次の各号のいずれかに該当するときは、指定校変更の決定を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、指定校の変更に関し必要な事項は、教育長が別に定める。