(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町立小中学校(以下「町立小中学校」という。)において使用する教科用図書(学校教育法(昭和22年法律第36号)第34条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する教科用図書をいう。以下「教科書」という。)の採択を適正かつ公正に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　採択の基本方針は、次の各号に掲げるとおりとする。

(採択の実施主体)

第3条　町立小中学校において使用する教科書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第6号の規定により、仁淀川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が採択する。

(調査委員会等の設置)

第4条　教育委員会は、採択に必要な専門的な調査研究を行い選定資料を作成させるため、調査委員会を置く。

(調査委員会の任務)

第5条　調査委員会は、教科書について選定資料を作成し、教育委員会が指定する期日までに、種目ごとに推薦する2種類又は3種類の教科書を教育委員会に報告する。ただし、特別支援学級用教科書については、推薦する教科書の数を限定しない。

(調査委員会の組織)

第6条　調査委員会は、委員2～3人以内で組織する。

(委員長及び副委員長)

第7条　調査委員会に委員長及び副委員長を各1人置く。

(調査委員会の任務)

第8条　調査委員会は、教科書について調査研究を行い、教育委員会が指定する期日までに調査報告書を作成し、教育委員会に提出する。

(調査委員会の設置)

第9条　設置する調査委員会の名称及び調査研究を行う教科書の種目は、別表のとおりとする。

(調査委員会の組織)

第10条　調査委員会は、第6条第2項の規定により委嘱された調査委員をもって充てる。

(調査委員会の会議)

第11条　調査委員会長は、調査委員会を招集し、会務を総理する。

(職務の公正の確保)

第12条　調査委員は、教科書発行者等の採択の勧誘、宣伝活動等他からの影響によって公正な職務が害されないよう、留意しなければならない。

(欠格事項)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、調査委員になることができない。

(庶務)

第14条　教科書採択に関する庶務は、教育委員会において処理する。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、教科書の採択に関し必要な事項は、教育長が別に定める。