(目的)

第1条　この要綱は、仁淀川町の社会教育又は学校教育(以下「社会教育等」という。)の振興を図るため仁淀川町の社会教育団体等(以下「団体」という。)が行う事業及び運営に要する経費に対し毎年度予算の範囲内で補助金の交付するものとし、その交付については、仁淀川町補助金等交付規則(平成17年8月1日仁淀川町規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱によるものとする。

(交付対象団体)

第2条　この補助金を交付する団体は、次に掲げるものとする。

(その他の財政援助)

第3条　前2条に定めがあるもののほか、当町の社会教育等の活動の発展に資する団体又は個人については、予算の範囲内で町長が必要と認めた額を現物支給することができる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、社会教育団体等活動費補助金申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付決定)

第5条　前条の規定により提出された申請を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、別記様式2号により通知するものとする。

(変更の承認)

第6条　補助金交付の決定通知を受けた団体が、補助事業を廃止又は変更する場合は、別記様式第3号に定める補助事業変更等承認申請書を事前に教育委員会に提出し、承認を受けなければならない。ただし、事業内容に影響を及ぼさない範囲で予算配分された経費の20％以内の変更(20％を超える変更であっても、その金額が5万円未満の変更の場合を含む。)をする場合は省略できる。

(補助対象経費)

第7条　補助対象経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付決定を受けたものが、補助金を請求(概算払・前金払を含む。)しようとするときは、別記様式第4号に定める補助金請求書により請求するものとする。

(状況報告)

第9条　団体代表者は、補助金の交付決定があった場合、年度の12月31日現在における補助事業の遂行状況について、様式第5号の補助事業状況報告並びに次に掲げる書類を添えて、当該年度の1月10日までに町長に提出しなければならないものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業を完了したものは、別記様式第6号に定める補助事業実績報告並びに次に掲げる書類を添えて実績を報告しなければならないものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めがあるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。