(目的)

第1条　この条例は、乳幼児及び児童等(以下「乳幼児等」という。)並びに重度心身障害者(重度心身障害児を含む。以下同じ。)の医療費の一部を助成し、もってこれらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「乳幼児」とは、乳児(出生の日から1歳の誕生日の前日の属する月の末日までの者をいう。)及び幼児(1歳の誕生日の前日の属する月の翌月から6歳に達する日以降における最初の3月末日までの者をいう。)をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、乳幼児等の保護者又は重度心身障害者若しくは当該重度心身障害者の保護者で、次の各号に該当するものとする。

(助成の額)

第4条　助成する額は、保険給付を受けるべき者が負担すべき額とする。

(助成の期間)

第5条　助成の期間は、受給資格の要件を満たすこととなった日の属する月の初日から、受給資格の要件を欠くに至った日の属する月の末日までとする。

(助成の方法)

第6条　医療費の助成は、助成する額を保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。ただし、高知県以外の保険医療機関等で医療を受ける場合等は、療養費扱いとする。

(他の法令等との関連)

第7条　この条例による助成対象者が児童福祉法(昭和22年法律第164号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)、法その他法令等によって、国又は地方公共団体の負担において医療の給付が行われる場合は、当該負担額の限度において助成を行わない。

(助成費の支給制限)

第8条　助成対象者が疾病又は負傷について、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成費の返還)

第9条　町長は、詐欺その他不正の行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。