2　指定管理者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)等の関係法令及び事業に伴う指定基準を遵守するとともに、町長の指示した事項に留意し、常にデイサービスセンターの適正な管理運営を行わなければならない。

2　前項第2号に該当する者が利用できるセンターは、障害者総合支援法第36条第1項の指定を受けたものに限る。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、デイサービスセンターの利用を拒み、又は利用者を退所させることができる。

3　利用者は、デイサービスセンターの施設、設備又は備品を故意又は重大な過失により損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、当該利用者の責めによらない理由により利用することができないときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の池川町デイ・サービスセンター設置及び管理に関する条例(平成12年池川町条例第15号)、吾川村老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例(平成12年吾川村条例第17号)又は仁淀村デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例(平成12年仁淀村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年3月31日までの間、次の各号に掲げる仁淀川デイサービスセンターの管理については、第3条から第5条までの規定を適用せず、当該各号に定めるところによる。この場合第7条第1項及び第8条中「指定管理者」とあるのは「管理受託者」と、第7条第2項中「指定管理者」とあるのは「町長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成18年4月1日以後の利用にかかる利用料について適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。