(目的)

第1条　この告示は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付し、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、仁淀川町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(用具の給付等の実施)

第4条　用具の給付等は、原則として要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者から、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)による申出に基づき行うものとする。

(費用の請求)

第5条　用具の納付した業者が事業の実施主体に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付等台帳の整備)

第6条　町は用具の給付等の状況を明確にするための「日常生活用具給付・貸与台帳」を整備するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。