(目的)

第1条　この告示は、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要なサービスを供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　精神障害者居宅介護等事業(以下「事業」という。)の運営は、社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等のサービスを必要とするものとする。ただし、手帳の申請と事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。

(サービスの内容)

第4条　事業は、運営主体により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げるサービスのうち、必要と認められるものを供給することにより行うものとする。

(利用者の決定等)

第5条　ホームヘルパーの派遣は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)からの申込みにより行うものとし、町長にホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)を申請するものとする。なお、町長が必要と認める場合にあっては、申込みは事後でも差し支えないものとする。

(利用できる居宅介護サービスの限度)

第6条　利用できる居宅介護サービスの限度は、週1回1時間を限度とする。ただし、利用者の身体状況等により特に必要と認める場合は、この限りでない。

(費用の負担)

第7条　利用者は、別表に掲げる額を負担するものとし、仁淀川町が発行する納付通知書により支払うこととする。

(関係機関との連携)

第8条　町は、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、精神障害者地域生活支援センター等の関係機関との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

(事業実施上の留意事項)

第9条　町は、業務の適正な実施を図るため、委託先が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第10条　この事業の実施に関しこの告示に定めのないものは、町長が別に定める。