2　法第15条の5第2項第2号(第15条の7第2項において準用する場合を含む。)の規定により町長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第43号)に定めるとおりとする。

2　法第15条の11第2項第2号の規定により町長が定める基準及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第2項第2号の規定により定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)に定めるとおりとする。

2　町長は、法第15条の6第2項の規定による居宅生活支援費の支給を行うことを決定したときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、支給を行わないことを決定したときは、居宅生活支援費不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　前項の規定による支給決定を受けた者は、支給期間の終了後も引き続き居宅生活支援費の支給を受けたいときは、当該支給期間が終了する60日前から様式第1号を用いて申請をすることができる。

2　政令第4条の規定による居宅受給者証の再交付の申請は、居宅受給者証再交付申請書(様式第6号)により行うものとする。

2　町長は、法第15条の8第2項の規定による支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第8号)により、当該決定に係る居宅支給決定知的障害者に通知するものとする。

2　町長は、法第15条の12第2項の規定による施設訓練等支援費の支給を行うことを決定したときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第11号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第12号)により通知するものとし、支給を行わないことを決定したときは、施設訓練等支援費不支給決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　前項の規定による支給決定を受けた者は、支給期間の終了後も引き続き施設訓練等支援費の支給を受けたいときは、当該支給期間が終了する60日前から様式第10号を用いて申請をすることができる。

2　政令第6条の規定による施設受給者証の再交付の申請は、施設訓練等受給者証再交付申請書(様式第15号)により行うものとする。

2　町長は、法第15条の13第2項の規定による知的障害程度区分の変更の決定をしたときは、知的障害程度区分変更決定通知書(様式第17号)により、当該決定に係る施設支給決定知的障害者に通知するものとする。

2　居宅指定基準第44条において準用する同基準第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、基準該当居宅介護事業者については、前項の規定を準用する。

3　第1項の規定は、居宅指定基準第59条において準用する同基準第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、指定デイサービス事業者について、居宅指定基準第63条において準用する同基準第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、基準該当デイサービス事業者について、準用する。この場合、報告は、第1項の例によるものとする。

2　前項の規定は、施設指定基準第53条において準用する同基準第14条の規定により、指定特定知的障害者授産施設について、施設指定基準第62条において準用する同基準第14条の規定により、指定知的障害者通勤寮について、準用する。

3　前2項の規定による各報告は、知的障害者施設契約内容報告書(様式第22号)を用いて行うものとする。

2　前項の規定による記録及び確認は、居宅介護サービス提供実績記録票(様式第23号)を用いて行うものとする。

3　居宅指定基準第44条において準用する同基準第18条の規定により、基準該当居宅介護事業者については、前項の規定を準用する。

4　第1項の規定は、居宅指定基準第59条において準用する同基準第18条の規定により、指定デイサービス事業者について、居宅指定基準第63条において準用する同基準第18条の規定により、基準該当デイサービス事業者について、居宅指定基準第80条において準用する同基準第18条の規定により、指定短期入所事業者について、居宅指定基準第95条において準用する同基準第18条の規定により、指定地域生活援助事業者について、準用する。

5　前項の規定による記録及び確認は、指定デイサービス事業者及び基準該当デイサービス事業者にあっては、デイサービス提供実績記録票(様式第24号)を用い、短期入所事業者にあっては、短期入所サービス提供実績記録票(様式第25号)を用いて行うものとする。

2　町長は、法第17条の規定による措置の解除を行うことを決定したときは、知的障害者居宅支援(施設支援)等措置解除決定通知書(様式第28号)及び措置委託解除決定通知書(様式第29号)により、当該措置に係る知的障害者及び措置委託先に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により情報を確実に管理できるものを含む。)により調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の池川町知的障害者支援費制度に関する規則(平成15年池川町規則第9号)、吾川村知的障害者支援費制度に関する規則(平成14年吾川村規則第12号)又は仁淀村知的障害者支援費制度に関する規則(平成14年仁淀村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。