2　事業所の登録をしようとする者は、日中一時支援事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、日中一時支援事業団体登録決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、同項各号のいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する特定施設入所等障害者であって同項に規定する特定施設への入所又は入居前に有した居住地(同項に規定する継続入所等障害者にあっては、最初に入所又は入居した特定施設への入所又は入居前に有した居住地。以下「居住地特例」という。)が町内であるものは、対象とする。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の適否、月を単位とする期間における事業を利用できる日数及び負担上限額(法施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する負担上限額をいう。以下同じ。)を定め、別表に掲げる利用者区分を決定したときは、日中一時支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)及び受給者証(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による利用決定の有効期間は、登録を受けた日から登録を受けた日の属する年度の3月31日までとし、翌年度の4月1日に更新するものとする。

4　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が事業を利用しようとするときは、受給者証を登録事業所(第4条の規定により登録された事業所をいう。以下同じ。)に提示し、直接依頼するものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、日中一時支援事業利用決定取消通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

2　利用者、その保護者等は、受給者証を毀損し、又は紛失したときは、速やかに日中一時支援事業受給者証再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、受給者証の再交付を受けなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、利用者に支給すべき額を、当該利用者に代わり、当該登録事業所に支払うことができる。

3　前項による支払があったときは、第1項に規定する支給があったものとみなす。

4　第1項の控除する額とは、別表により算定した基準額に100分の10を乗じた額とする。

5　前項の規定により控除する額を算定した場合において、その額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

6　第4項の規定にかかわらず、登録事業所を利用した者が同一の月に受けたサービスについて、第4項の規定により算出した額が第6条第2項に規定する負担上限額を上回る場合は、負担上限額を控除するものとする。

7　登録事業所は、第2項の規定により町長に費用の請求をしようとするときは、日中一時支援請求書(様式第10号)にサービス提供実績記録票(様式第11号)を添えて町長に請求するものとする。

2　登録事業所は、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業所は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長、保護者等に直ちに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業所は、その負担において、利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

5　登録事業所は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金、サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

6　登録事業所及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者に関する秘密を漏らしてはならない。

7　登録事業所は、利用者への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

8　登録事業所は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービス提供日から5年間保管しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。