(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、「別表第1」に規定する事業(以下「送迎対象事業」という。)を営む事業所が、指定送迎対象事業の利用者(以下「利用者」という。)に対し送迎サービスを実施した場合に、その送迎に要する費用及び公共交通機関を利用して利用者が自ら通所した場合にその乗車に要した費用を助成することにより、当該サービスの利用に係る利用者負担を軽減し、もって在宅障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成内容)

第2条　助成は、次のとおりとする。ただし、公共交通機関を利用する場合は、一般に利用し得る最も安価な手段を用いるものとし、通所の距離は、利用者の住居から通所事業所迄に至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路によるものとする。

(対象者)

第3条　助成の対象者は、本町に住所を有し、送迎対象事業の支給決定を受けている者とする。

(利用の方法)

第4条　利用者は、送迎対象事業の送迎サービス(以下「サービス」という。)を利用しようとするときは、サービス提供事業者に障害福祉サービス受給者証を提示し、サービスを受けるものとする。利用者自らが公共交通機関を利用して通所した場合は、事業所による「障害福祉サービス利用者通所証明書」(別記様式第2)と「仁淀川町障害児(者)通所交通費助成金請求書」(別記様式3)により助成を受ける。

(請求)

第5条　事業者は、第4条第1項の規定によりサービスを提供したときは、当該利用者に代わり、サービスの提供月の翌月10日までに、請求を行うものとする。

(支払)

第6条　町長は、第5条により請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについてサービス費用として、利用者に対し支給すべき額を事業者に支払うものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、サービスの利用に係る費用の補助について必要な事項は、町長が別に定める。