○仁淀川町国民健康保険条例
平成17年8月1日
条例第112号
目次
第1章 仁淀川町が行う国民健康保険の事務(第1条)
第2章 仁淀川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)
第3章 保険給付(第4条・第5条)
第4章 保健事業(第6条―第8条)
第5章 国民健康保険税(第9条)
第6章 雑則(第10条)
第7章 罰則(第11条―第14条)
第8章 傷病手当金(第15条―第17条)
附則
第1章 仁淀川町が行う国民健康保険の事務
(仁淀川町が行う国民健康保険の事務)
第1条 仁淀川町が行う国民健康保険の事務については法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 仁淀川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会
(仁淀川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)
第2条 仁淀川町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表とする委員 3人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人
(3) 公益を代表する委員 3人
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第3章 保険給付
(出産育児一時金)
第4条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
(葬祭費)
第5条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として3万円を支給する。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第4章 保健事業
(保健事業)
第6条 仁淀川町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業をする。
(1) 診療所
(2) 健康教育
(3) 健康診査
(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
第7条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
第8条 被保険者でない者に第6条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
第5章 国民健康保険税
(国民健康保険税)
第9条 仁淀川町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第6章 雑則
(実施規定)
第10条 この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。
第7章 罰則
第11条 仁淀川町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においてはその者に対し、10万円以下の過料を科する。
第12条 仁淀川町は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第13条 仁淀川町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対しその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第14条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
第8章 傷病手当金
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第15条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のために労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)をいう。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第16条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
2 前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の池川町国民健康保険条例(昭和36年池川町条例第4号)、吾川村国民健康保険条例(昭和34年吾川村条例第4号)又は国民健康保険条例(昭和34年仁淀村条例第39号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。
3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附則(平成18年9月19日条例第31号)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
2 この条例による改正後の仁淀川町国民健康保険条例第4条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る支給については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月14日条例第10号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月11日条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の仁淀川町国民健康保険条例第4条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る支給については、なお従前の例による。
附則(平成21年9月24日条例第17号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成22年5月18日条例第8号)
(施行期日)
この条例は、平成22年5月19日から施行する。
附則(平成23年3月31日条例第6号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る仁淀川町国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(平成26年12月4日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前に出産した被保険者に係る仁淀川町国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(平成27年3月31日条例第19号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月9日条例第16号)
(施行期日)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月10日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の仁淀川町国民健康保険条例第15条から第17条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附則(令和3年3月12日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から適用する。
附則(令和3年9月28日条例第26号)
この条例は、令和4年1月1日から施行する。この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月10日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第4条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。