(趣旨)

第1条　この要綱は、仁淀川町国民健康保険規則(平成17年仁淀川町規則第68号)第21条第3項の規定により、仁淀川町国民健康保険の被保険者又はその世帯主が病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)において出産に要した費用を支払う負担を軽減するため、仁淀川町国民健康保険条例(平成17年仁淀川町条例第112号)第4条第1項に規定する出産育児一時金の全部又は一部について、世帯主の委任を受けた医療機関等が当該世帯主に代わって支給を受けること(以下「受取代理」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受取代理を利用することができる者は、国民健康保険税を滞納していない世帯であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(手続き)

第3条　受取代理を利用しようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、別記様式第1号による出産育児一時金受取代理利用申請書に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第4条　受取代理の利用の承認を受けた世帯主は、出産育児一時金受取代理利用申請書の記載事項に変更が生じたときは、出産育児一時金受取代理状況変更届(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(取消し)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により受取代理の利用を承認している場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を直ちに取り消すものとする。この場合において、町長は、出産育児一時金受取代理支払承認取消通知書(別記様式第4号)により、申請者及び受取代理取扱医療機関にその旨を通知する。

(支払い)

第6条　町長は、出産育児一時金の支給決定と同時に受取代理額を確定し、受取代理取扱医療機関に出産育児一時金を支払う。ただし、出産に要した費用が出産育児一時金の支給額に満たない場合は、当該出産に要した費用の額を当該医療機関に、出産育児一時金の支給額と当該費用の額との差額に相当する額を受取代理の利用の承認を受けた世帯主にそれぞれ支払う。