2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第1号に該当する者の令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,500円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「21,500円」とあるのは、「35,800円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「21,500円」とあるのは、「50,200円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料に1,000円未満の端数があるとき、又はその保険料の額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　町長は、延滞したことについて災害その他やむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認める理由により申請書を期限までに提出できないときは、当該理由が消滅した日から14日以内に提出しなければならない。(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)をいう。)により保険料の減免を受けようとするときの申請期限は、町長が別に定める。)

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　第11条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第5号に事業に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

4　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため。平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、この条例による改正後の第2条の規定にかかわらず、46,920円とする。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例))

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の第2条の規定にかかわらず、46,920円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の仁淀川町介護保険条例附則第5条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第2条及び第4条第3項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仁淀川町介護保険条例第2条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、第1条の規定による改正前の仁淀川町税条例第2条第2号及び第21条の規定、第2条の規定による改正前の仁淀川町の税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の仁淀川町国民健康保険高額医療費資金貸付条例第15条の規定、第4条の規定による改正前の仁淀川町介護保険条例第6条の規定、第5条の規定による改正前の仁淀川町後期高齢者医療に関する条例第5条の規定並びに第6条の規定による改正前の仁淀川町簡易水道事業給水条例第42条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仁淀川町介護保険条例第2条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仁淀川町介護保険条例第2条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仁淀川町介護保険条例第2条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の仁淀川町介護保険条例第2条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。