(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の心身の健康の保持及び生活の安定を図るため、地域包括支援センター(以下「センター」という。)において、必要な援助を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者及びその家族とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げる業務とする。

(実施施設)

第4条　事業を実施するセンターは、仁淀川町地域包括支援センターとする。

(職員の配置)

第5条　センターを管理する者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者を含む。)は、センターに管理責任者を置くとともに、町長が別に定める職種の職員を常勤で配置するものとする。

(関係機関との連携等)

第6条　事業を実施する者は、事業の実施に当たっては、各種サービス実施機関との連携を密にするよう努めなければならない。

(活動計画及び報告)

第7条　事業を実施する者は、毎月の活動計画を作成するとともに、活動状況を町長に報告しなければならない。

(利用料)

第8条　事業の利用料は、無料とする。

(備付帳簿)

第9条　事業を実施する者は、事業の運営について、必要な帳簿を備え付けなければならない。

(事業の委託)

第10条　町長は、事業の一部について社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)に委託することができる。

(実績報告)

第11条　受託法人は、町長の指定する日までに、事業の実績等について報告しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。