2　事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

3　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行うものとする。

4　事業の実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

5　事業の運営に当たっては、関係市町村、他の地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。

2　介護予防サービス計画に基づく介護予防サービス等の提供が確保されるよう便宜を図るものとする。

3　介護予防サービス計画の実施状況の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うものとする。

2　利用者からの申請により、記録等の複写が必要な場合は、複写費として実費を徴収する。

2　町長は、利用者の個人情報を利用する場合は利用者の、その家族の個人情報を用いる場合はその家族の同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を利用することができない。

この要領は、平成18年10月1日から施行する。