(目的)

第1条　この告示は、低所得者で特に生計が困難である者の介護保険サービス等の利用者負担を減免することにより、介護保険サービス等の円滑な利用の促進を図り、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　町は、前条の目的を達成するために、介護保険サービス等事業者が行う次の各号に掲げる介護保険サービス等事業(以下「介護保険サービス等」という。)の利用者の負担を減免する事業に対し、予算の範囲内で補助するものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象となる介護サービス事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、前条に規定する介護保険サービス等に係る利用者負担を減免した仁淀川町以外の社会福祉法人等とする。

(減免対象者)

第4条　補助対象となる減免対象者は、生活保護受給者とする。

(減免に係る確認)

第5条　前条の規定による町長の確認を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

(減免の対象となる費用)

第6条　減免の対象となる介護保険サービス等及び費用並びに減免割合は、別表のとおりとする。

(確認証の提示)

第7条　減免対象者が対象となるサービスを利用する場合は、あらかじめ当該サービスを提供する法人に確認証を提示しなければならない。

(確認証の有効期限)

第8条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する月の初日から当該申請日の属する年度の翌年の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分に係る対象サービスの利用者負担の減免を4月1日から7月31日までに申請した場合は、当該年度の7月31日までとする。

(補助金の交付の申請)

第9条　補助金の交付の申請をしようとするものは、補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付し、各年度の末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額等)

第10条　補助金の額は、補助対象事業者が利用者負担を減免した総額(助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、補助対象事業者の本来受領すべき減免前の利用者負担収入(減免対象となるものに限る。)の1パーセント相当額を超えた部分について、その2分の1以下の範囲内とする。ただし、第2条第1項第3号及び第4号に規定する介護保険サービス等に係る利用者負担を減免する補助対象事業者については、減免総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入の10パーセント相当額を超える部分について、全額を補助の対象とするものとする。なお、この補助額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(補助の条件)

第11条　補助金の交付を受けたものは、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この告示の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。