(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下「要介護被保険者等」という。)について、法第43条第2項及び第55条第2項並びに居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「基準額告示」という。)に基づき、仁淀川町が行う訪問通所サービス区分支給限度基準額の短期入所サービス利用限度日数への振替に係る特例措置(以下「特例措置」という。)の実施に当たり、必要な事項を定めるものとする。

(特例措置の対象者)

第2条　特例措置を受ける対象者は、次の各号のいずれかに該当することにより、基準額告示第2号及び第5号に定める日数(以下「本来限度日数」という。)を超えて短期入所サービス区分(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第66条に規定する短期入所サービス区分をいう。以下同じ。)に係る居宅サービス(以下「短期入所サービス」という。)を受けなければ、居宅において自立した日常生活を営むことが困難と認められる要介護被保険者等とする。

(特例措置の利用日数の算出)

第3条　特例措置による短期入所サービス(以下「特例サービス」という。)の利用日数の限度は、1月当たりの訪問通所サービス区分に係る区分支給限度基準額から、当該月に現に利用した訪問通所区分に係る居宅サービスについて算出される単位数の合計を控除して得た単位数を、次に掲げる単位数で除して得た数(小数点以下の日数は切り捨てる。)とする。

(特例措置の利用に係る申請書の提出)

第4条　指定居宅介護支援事業者は、特例サービスを要介護被保険者等が利用する前に、介護保険短期入所サービスの特例措置に関する承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(特例サービスの利用に関する連絡調整)

第5条　前条の規定により町長に申請書を提出する指定居宅介護支援事業者は、特例サービスを提供する指定短期入所生活介護事業者及び指定短期入所療養介護事業者(以下「指定短期入所サービス事業者等」という。)との間でサービスの利用調整等の必要な連絡調整を行わなければならない。

(特例サービスの利用)

第6条　指定短期入所サービス事業者等から特例サービスを受けた要介護被保険者等は、当該短期入所サービスに係る費用の全額を、当該サービスを提供した指定短期入所サービス事業者等に支払うものとする。

(委任契約事業者が行う特例サービスの利用)

第7条　前条の規定にかかわらず、要介護被保険者等が、町長と特例サービスに係る居宅サービス費の支給申請及び受領に関する委任契約(以下「委任契約」という。)を締結した指定短期入所サービス事業者等(以下「委任契約事業者」という。)から受けたときは、当該要被保険者等に支給すべき額の限度において、当該要被保険者等に代わり、当該委任契約事業者に特例サービスに係る居宅サービス費を支払うものとする。

(委任契約事業者の居宅サービス費の支給申請)

第8条　特例サービスの提供を行った委任契約事業者が、特例サービスに係る居宅サービス費の支給を受けようとする場合においては、提供月の翌月15日までに、介護保険特例措置による短期入所サービスに係る居宅介護サービス費等支給申請書(受領委任用)(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に支給申請をしなければならない。

(特例サービスに係る居宅サービス費の支給決定)

第9条　町長は、第6条第2項又は前条の規定による申請を受理した場合は、利用月における当該要介護被保険者等の訪問通所サービス区分支給限度基準額の利用実績に基づき、第3条の規定の範囲内の日数であることを確認の上、特例サービスに係る居宅サービス費の支給又は不支給の決定を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。