(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等整備計画(以下「整備計画」という。)に基づき、当該施設の整備に要する経費について、予算の範囲内において補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　対象事業は、「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」(平成元年法律第64号)第4条第2項第2号並びに「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則」(平成元年厚生省令第34号。以下「省令」という。)第4条、第5条及び第6条に定められた次の施設であって、国が省令第8条の規定に基づいておこなう市町村整備計画交付金の交付に採択されたものに限る。

(補助の交付条件)

第3条　補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(補助の対象外)

第4条　次に掲げる費用は、補助の対象としないものとする。

(補助金交付額)

第5条　補助金交付額は、厚生労働省通知と同額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに補助の適否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定にかかる補助事業の内容に変更を加えようとするときは、事業内容変更承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(着工届)

第9条　補助事業者は、補助対象となった施設の工事に着工したときは、工事着工届を、着工した日から5日以内に町長に提出するものとする。

(指令前着工)

第10条　補助事業者は、やむをえない事由により指令前に着工する必要がある場合には、速やかに指令前着工届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第5号)に必要書類を添付し町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、事業実績報告書を受理したときは書類審査又は現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消すとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。