(目的)

第1条　この告示は、自宅において介護を受けている者に対し、介護用品の支給を行い、本人の経済的負担を軽減することにより、在宅福祉の推進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　仁淀川町介護用品支給事業(以下「事業」という。)により介護用品の支給を受けることができる者は、仁淀川町介護保険被保険者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4又は要介護5と認定された在宅の者で、住民税非課税者とする。

(受給資格の認定申請等)

第3条　この事業により、介護用品の支給を受けようとする者は、介護用品受給資格者認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給内容等)

第4条　この事業において支給対象となる介護用品は別表に掲げるものとし、当該年度6万円分を限度に支給する。

(支給の方法等)

第5条　支給の方法は次の各号のいずれかにより行う。

(支給の停止)

第6条　受給資格者が、一時的に介護保険施設に入所、病院等に入院又は短期入所サービスの利用等により、在宅において介護を要しなくなったときは、介護用品の支給を停止する。

(受給資格の喪失)

第7条　受給資格者が、第2条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなったときは、受給資格を喪失する。

(支給費の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の行為により、この告示による支給を受けたものがあるときは、その者から、当該支給費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この事業の実施に関しこの告示に定めのないものについては、町長が別に定める。