(目的)

第1条　この告示は、身体上等の理由により、居宅における日常生活に支障がある者に対し、各種の居宅介護サービスを提供することにより、居宅での生活の継続を可能とし、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用者)

第2条　仁淀川町居宅要介護者等支援事業(以下「事業」という。)による居宅介護サービスを利用することができる者は、仁淀川町に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用できるサービス)

第3条　この事業に基づき利用できる居宅介護サービスは、次に掲げるものとする。

(事業の利用)

第4条　この事業によるサービスを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、町長に居宅要介護者等支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用できる居宅介護サービスの限度)

第5条　利用できる居宅介護サービスの限度は、別表第1(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額は控除する。)に掲げる範囲内において町長が必要と認めた額等とする。ただし、利用者の身体状況等により特に必要と認める場合は、この限りでない。

(事業の実施機関)

第6条　この事業の実施機関は、仁淀川町内の居宅サービス事業者とする。ただし、第3条第2号に掲げる事業は、高吾北広域町村事務組合が設置する特別養護老人ホームを含むものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、別表第2に掲げる額を負担するものとする。

(その他)

第8条　この事業の実施に必要な事項でこの告示に定めのないものについては、町長が別に定める。