(目的)

第1条　この告示は、仁淀川町の介護保険被保険者で介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項又は第4項に規定する要介護者又は要支援者である者(以下「要介護者等」という。)に対し、法第45条に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給に関して、必要な手続き等を定めることを目的とする。

(事前申請)

第2条　住宅改修費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改修工事の施工前に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費確認申請書(様式第1号)に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第75条第1項第1号から第4号まで、又は施行規則第94条第1項第1号から第4号までに掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出するものとする。

(受領委任払の制限)

第3条　受領委任払を受けることができる者は、介護保険料に滞納がなく、法第4章第6節に規定する保険給付の制限等を受けていない要介護者等とする。

(承認決定等)

第4条　町長は、第2条第1項又は第2項に規定する申請書等を受理したときは、その内容を審査し、その結果を介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請確認通知書(様式第4号)により、申請者又は受領委任申請者に通知するものとする。

(支給申請)

第5条　前条第1項の承認決定を受けた申請者(受領委任申請者を除く。以下「支給対象者」という。)は、改修工事が完了したときは、速やかに仁淀川町介護保険条例施行規則(平成18年規則第9号)第22条に規定する申請書に施行規則第75条第1項第5号から第7号まで、又は施行規則第94条第1項第5号から第7号までに掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条第1項又は第2項に規定する申請書等を受理したときは、当該申請に係る住宅の改修工事が第2条第1項又は第2項の申請の内容と相違ないこと等を検査し、住宅改修費の支給の可否を決定するものとする。

(指導、調査等)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、支給対象者又は事業者に対して、指導若しくは調査を行い、帳簿及び書類を検査し、又は説明を求めることができる。

(不正利得の返還等)

第8条　支給対象者又は事業者が、偽りその他不正の手段によって住宅改修費の支給を受けたとき、又は関係法令、通達、条例、規則若しくはこの告示の規定に違反したときは、町長は、当該支給額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この告示による住宅改修費の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(取扱いの停止)

第10条　町長は、事業者として適当でないと認めたときは、期間を定め、取扱いを停止するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。