(設置)

第1条　観光振興及び地域間交流の促進を図るとともに、町民の健康と福祉の向上に寄与するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、仁淀川町観光センター等(愛称「秋葉の宿」。以下「観光センター等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　観光センター等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　観光センター等の管理は、仁淀川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第57号)第3条の規定により、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する観光センター等の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　町長は、観光センター等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないときは、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(休業日及び営業時間)

第8条　観光センター等の休業日及び営業時間については、利用者の便宜を勘案して、町長の承認を得て指定管理者が定める。ただし、年間の休業日は100日以内とする。

(利用の許可)

第9条　観光センター等を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、観光センター等の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第7条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった、観光センター等の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の納付)

第13条　利用者は、帰去するまでに指定管理者に利用料金を納付しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めた場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第14条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、町長が特に必要があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない事由で施設を利用することができなかったときは、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第17条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により観光センター等の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときには、この限りでない。

(秘密を守る義務)

第18条　観光センター等の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の取扱い)

第19条　指定管理者又は業務に従事している者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、業務上知り得た個人情報を他の者に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。