(目的)

第1条　国及び県の補助の対象とならない、小規模の災害復旧事業について、起債が認められる場合は、この告示の定めるところによりその災害の速やかな復旧を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　本事業は、天災により生ずる災害を原形に復旧することを目的とするが、原形に復旧することが不可能若しくは非常に困難な場合、又は多大の経費を必要とする場合において、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることをも含めるものとする。ただし、工事の費用に比しその効果の著しく小さいものにあっては、これを適用しない。

(適用範囲)

第3条　本事業は、次の各号に掲げる災害復旧事業に適用する。

(事業費の決定)

第4条　小災害復旧事業の事業費は、各区長の提出する資料実地調査の結果を勘案して町長が決定する。

(事業費の負担割合)

第5条　本事業の負担割合は、次のとおりとする。

(災害復旧事業の監督)

第6条　町長は、本事業施行に関し当該災害復旧事業を適正に実施させるため、必要な検査を行い、報告を求め、又は事業の施行に関し必要な指示をすることができる。

(災害復旧事業の精算)

第7条　本事業に係る災害復旧事業を施行したときは、遅滞なくその事業費を精算して町長の認定を受けなければならない。

(災害報告)

第8条　災害が生じた場合は、直ちに町長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　本事業の施行に際し、この告示にないものについては、補助災害施行令に定めるものに準ずるものとする。