(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川町が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)及び高知県定住促進住宅供給事業費補助金交付要綱に基づき、仁淀川町内で特定優良賃貸住宅を供給する高知県住宅供給公社(以下「公社」という。)に対し、予算の定めるところにより、仁淀川町特定優良賃貸住宅家賃減額補助金(以下「補助金」という。)を交付するについて、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)の規定によるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、公社が法に基づく特定優良賃貸住宅(以下「特優賃住宅」という。)の供給事業者として認定され、仁淀川町内で供給する特優賃住宅の家賃を、法及び仁淀川町と公社が別に締結している「協定書」及び「特優賃住宅の家賃等に関する契約書」に基づき減額する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、原則として契約家賃と入居者負担金の差額に入居月数を乗じた額とする。ただし、月の途中から入居し家賃減額補助を開始した場合においては、1月を30日としての日割額とする。また、入居資格範囲を超える所得のある者には、その超える額だけ補助金を減額するものとする。

(補助金の交付期間)

第5条　補助金の交付期間は、管理期間であって、管理開始後30年を限度とする。

(家賃減額入居の依頼)

第6条　特定優良賃貸住宅の入居者として選定され、家賃減額の適用を受けようとする者(以下「家賃減額入居依頼者」という。)は、速やかに特定優良賃貸住宅家賃減額入居(継続)依頼書(様式第1号。以下「家賃減額入居依頼書」という。)を作成し、公社に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　公社は、補助金の交付申請をするときには、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金交付申請書(様式第2号。以下「補助金交付申請書」という。)に、家賃減額入居依頼者との賃貸借契約書の写し及び最新の所得確認資料を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があった場合には、申請の内容を審査し、適当と認めた場合には、補助金交付を決定し、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金交付決定通知書(様式第3号)により、公社に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　公社は、補助金の交付決定後、次の各号いずれかの事由により、補助金額を変更する必要が生じた場合には、1年度を3月ごとの四半期に区切った翌月の15日までに、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金変更交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　町長は、前条の変更交付申請があった場合には、申請の内容を審査し、適当と認めた場合には、補助金の変更交付を決定し、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、公社に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、規則第10条の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金交付決定(全部・一部)取消通知書(様式第8号)により、公社に通知するものとする。

(家賃減額入居者の地位の承継)

第12条　家賃減額入居の適用を受けている者が死亡し、又は離婚等により特定優良賃貸住宅を退去した場合において、現に同居する親族で引き続き家賃減額入居の適用を受けようとする者(以下「承継依頼者」という。)は、特定優良賃貸住宅家賃減額入居適用承継承認依頼書(様式第9号。以下「承継依頼書」という。)を作成し、公社に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　公社は、当該年度における補助金の執行実績について、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金実績報告書(様式第13号。以下「実績報告書」という。)により、内訳書を添付して毎年3月末日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか審査し、適合すると認めたときには、補助金の額を確定し、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金額の確定通知書(様式第14号)により、公社に通知するものとする。

(補助金の概算請求及び概算交付)

第15条　公社は、第8条に規定する補助金の交付決定通知を受けたときは、毎月の15日を請求期限として、請求月までの未交付補助金を、町長に請求書(様式第15号)により、概算請求することができるものとする。ただし、3月分については、概算請求できないものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、規則及びこの告示の規定に違反していることが判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査、報告及び是正命令)

第17条　町長は、補助金の使途について必要があるときは、検査を行い、又は報告を求めることができる。

(書類整備)

第18条　公社は、補助金に係る帳簿などの書類を作成、整備し、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(書類の様式)

第19条　この告示に関する書類の様式は、別表のとおりとする。