2　前項の相互援助活動において、預かりができる子どもとは、第9条第3項第1号に該当する子どもとし、当面病気の症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから集団生活が困難であり、かつ、保護者が勤務等の都合により保育を行うことが困難な満1歳を超える子ども(以下「病児」という。)と、病気の回復期にある集団生活が困難であり、かつ、保護者が勤務等の都合により保育を行うことが困難な満1歳を超える子ども(以下「病後児」という。)を含むものとする。

2　事業は、会員制で行うものとし、事業の円滑な実施のためセンターに、アドバイザーを置くものとする。

3　センターは、事業を円滑に運営するため、一定の地域ごとに必要に応じてサブリーダーを置くことができる。

2　援助会員は次の各号に掲げる要件に該当する者とする。

3　依頼会員は次の各号に掲げる者とする。

4　援助会員と依頼会員は、これを兼ねることができる。

5　会員は、相互援助活動により知り得た他人の家庭の事情等については、プライバシーに十分配慮し、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退会後も同様とする。

6　会員は、センターを政治、宗教、営利その他の目的のために利用してはならない。

7　会員は、センターの信用を失墜させるような行為をしてはならない。

2　センターは前項の手続をした者の入会を認めたときは、会員登録をし、会員証を発行する。

3　援助会員は、入会に際して、センターが指定する講習を受けなければならない。ただし、子育て支援員研修の基本研修、地域保育コースの共通専門研修を修了した者については、講習の一部免除をすることができる。

2　センターは、前項の手続を終えた会員又は第9条第1項、第2項及び第3項に規定する要件を満たさなくなった会員の登録を抹消する。

3　センターは、次の各号のいずれかに該当したときは、会員の資格を喪失させることができる。

4　会員はその資格を失ったときは、直ちに会員証及びセンターから提供された会員に関する情報が記載された書類を返還しなければならない。

2　子どもを預かる場所は、原則として援助会員の自宅において行うものとする。ただし、援助会員と依頼会員との間で合意がある場合は、援助会員の自宅以外の場所で相互援助活動を行うことができる。

3　宿泊を伴う援助活動は原則として行わないものとする。ただし、特別な理由があり、センターが認める場合はこの限りでない。

4　援助会員は、原則として一度に預かることのできる子どもの人数は1人とし、同時に複数の依頼会員に対する援助活動を行ってはならない。ただし、やむを得ず複数の子どもを預かる場合には、援助会員の経験や子どもの年齢等を考慮し、安全面に十分配慮すること。

2　援助活動は、1回につき1時間単位とする。1時間を超える場合は30分単位とする。

3　援助時間は、次の各号に掲げる時間をいう。

2　アドバイザーは、依頼会員が希望する相互援助活動の内容、日時等を確認し、当該相互援助活動を行う援助会員の調整を行うものとする。

3　アドバイザーは、援助活動の調整を行ったときは、その調整内容及び結果を記録するものとする。

4　調整を受けた依頼会員と援助会員は、援助の内容について事前に協議し、相互合意と責任の下に相互援助活動を実施するものとする。ただし、緊急の場合又は協議の必要がないとセンターが認める場合は、この限りでない。

5　相互援助活動を行った援助会員は、相互援助活動の内容を記録した報告書を作成し、依頼会員の確認を受けた上で、これをアドバイザーに提出するものとする。

2　依頼会員は、援助活動の依頼後に当該依頼を取り消したときは、別に定める取消料を援助会員に支払わなければならない。

3　援助活動に係る報酬については、第3条の規定により委託を受けた事業者等が、町と協議の上、決定するものとする。

4　センターは、市町村民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯及びダブルケア世帯(育児と介護又は看護を同時に行っている世帯)については、利用料の減免を行うものとする。ただし、町長と事前に協議するものとする。

2　会員は、援助活動中に事故が生じたときは、直ちにセンターへ報告しなければならない。

3　会員は援助中に生じた事故に対応するため、ファミリーサポートセンター補償保険に加入するものとする。

4　会員の事故に伴う賠償責任は、ファミリーサポートセンター補償保険の補償範囲内で行うものとする。

5　前項の保険に係る保険料は、センターの負担とする。

2　センターは、事故が生じたときには直ちに町長に報告しなければならない。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。