(1)　国税徴収法(昭和34年法律第147号)第75条から第78条までに規定する差押禁止財産以外に、差し押さえることができる財産がない場合

(2)　差押えの対象となる換価可能な全ての財産について滞納処分を完了したが、なお徴収できない町税等がある場合

(3)　差し押さえた財産又は差し押さえようとする財産の処分予定価格が、滞納処分費及び町税等に優先する他の債権の合計を超える見込みがないため、換価しても配当を見込むことができない場合

(4)　債務を弁済するために財産を譲渡したことに起因して一時的に高額の町税が課せられたとき、ほかに差し押さえることができる財産がない場合

(5)　破産手続開始の決定後において、破産手続の費用を賄うに足る財産がないとして破産手続廃止の決定(異時廃止)がなされた場合又は破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定(同時廃止)がなされた場合

(6)　滞納者が町外へ転出し、現年度の固定資産税の課税がなく、かつ、滞納金額が10万円未満であって、住民登録されている市区町村で既に滞納金額が20万円以上となっており、差し押さえることができる財産がない場合

(7)　国税、県税又は他市町村等の滞納において、既に執行停止処分になっており、差し押さえることができる財産がない場合

(8)　滞納者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わっていないとき。

(1)　生活保護による扶助を受給している場合

(2)　世帯の収入が国税徴収法第76条第1項第4号に規定する金額(1箇月当たり滞納者10万円、配偶者その他の親族1人につき4万5,000円で計算した金額(国税徴収法基本通達第153条関係3)を下回る額)以下で営まれる生活の程度である場合

(3)　主たる収入が年金である高齢者又は障害者であって、有効な分割納付に応じる資力がない場合

(1)　町税の賦課徴収に係る各種文書の送達を公示送達により行った場合で、住所又は居所若しくは連絡先が引き続き1年を経過しても不明であり、かつ、財産の存否が不明である場合

(2)　督促状又は催告書が返戻されたため実態調査等を実施したが、引き続き1年を経過しても所在及び財産の存否が不明である場合

(3)　転出先とされる市区町村に実態調査等を実施したが該当者なし又は居住地不明との回答があり、かつ、財産の存否が不明であるとき。

(1)　解散した法人又は解散登記はしていないが廃業して事業再開の見込みがない法人について、第3条又は前条の規定に該当する事実があると認められるとき。

(2)　破産法(平成16年法律第75号)により破産宣告を受けた法人について、破産手続が終了していないため破産管財人に納税通知書を送付した場合において、第3条の規定に該当する事実があると認められるとき。

(3)　株式会社について会社更生法(平成14年法律第154号)による更生計画が認可決定された場合において、その更生計画において未納の町税が認められず、その会社が免責されたとき。

(4)　相続人が不存在の場合又は全ての相続人が相続を放棄した場合において、その相続財団について第3条の規定に該当する事実があると認められるとき。

(5)　相続を限定承認した相続人が、承継した町税の納税義務を有する場合において、その相続財産について第3条の規定に該当する事実があると認められるとき。

(6)　法人が破産法による破産宣告を受け、町税が同法第148条に規定する財団債権として取り扱われたが、配当を受けることなく破産手続が終了したとき。

(7)　外国人又は海外移住者がその所有財産がなく出国し、1年を経過したとき。

(1)　滞納者が滞納処分の対象となり得る財産を取得したとき。

(2)　滞納者の住所又は居所及び滞納処分の対象となり得る財産の所在が判明したとき。ただし、徴収の見込みが生じた場合に限り、執行停止を取り消すものとする。

(3)　生活保護を廃止されたとき。ただし、執行停止を直ちには取り消さず、生活状況を調査し、取り消すか否かを決定するものとする。