(設置)

第1条　仁淀川町における産業の振興を図り、もって地域住民の経済の向上と福祉の増進に寄与するため、仁淀川町シェアオフィス(以下「シェアオフィス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　シェアオフィスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　シェアオフィスは、常に良好な状況において管理し、設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第4条　シェアオフィスを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用者の選考)

第5条　町長は、前条第1項に規定する許可について、仁淀川町シェアオフィス使用者選考委員会(以下「選考委員会」という。)の答申意見を受け聴いて決定するものとする。

(利用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは中止を命ずることができる。

第7条　削除

(原状回復義務)

第8条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第6条第1項に規定する許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは中止を命ぜられたときは、その使用した当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(使用料の納付)

第9条　使用者は、町長が指定する日までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長が特に必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由で施設を利用することができなかったときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第12条　使用者は、故意又は過失によりシェアオフィスの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときには、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、同条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。