(目的)

第1条　この条例は、総合的なまちづくり及び町民の地域交流の振興を図るため、仁淀川町交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(位置)

第2条　交流センターの位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、施設管理上必要があると認めるときは、仁淀川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年仁淀川町条例第57号)第3条の規定により交流センターの管理を町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第4条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に交流センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(検査等)

第6条　町長は、必要があると認める場合は、指定管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該施設若しくは前条に規定する業務に関係する場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

(使用の許可)

第7条　交流センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長又は指定管理者(以下「施設管理者」という。)の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第8条　施設管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(目的外使用及び使用権の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に交流センターを使用し、又はその使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　施設管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流センターの使用許可を取消し又は使用を停止させ、若しくは使用の条件を変更し、使用を制限することができる。

(利用料金)

第11条　交流センターの利用料金は、別表に定める額の範囲内において定めるものとする。

(利用料金の減免)

第12条　町長は、使用者が交流センターを公用又は公共用に使用する場合において、公益上必要があると認めるときその他特別な理由があると認めるときは、前条に規定する利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既納の利用料金は還付しない。ただし、施設管理者が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、交流センターの使用を終了したとき、又は使用を停止若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに設備その他を使用者の負担において原状に復さなければならない。

(損害の賠償)

第15条　使用者は、交流センターの使用に際し、施設又は備品等を毀損し、若しくは滅失したときは、使用者の責によりその損害を賠償しなければならない。

(利用の制限)

第16条　施設管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、交流センターの敷地及び施設への入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(立入検査)

第17条　使用者は、施設管理者が立入検査をするときは、これを拒むことができない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。