(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)をいう。)の影響を受けている事業者を支援するため、予算の範囲内において仁淀川町新型コロナウイルス感染症地域経済対策支援金(以下、「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金交付の対象者)

第2条　この支援金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、次の各号に掲げる全てに該当する者とする。

(支援金の交付要件)

第3条　支援金の交付の対象となる要件は、申請者の令和2年4月から7月の間のいずれか連続する2箇月の売上げ合計額と、前年同月間の売上げ合計額の差額を、前期又は前年の総売上げ額で除した割合が5.0％以上減少している場合とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、別表のとおりとする。

(支援金の交付申請)

第5条　申請者が支援金の交付を受けようとするときは、仁淀川町新型コロナウイルス感染症地域経済対策支援金交付申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された申請書類を審査し適当と認めたときは、支援金を交付する。

(決定通知等)

第7条　支援金を交付する旨の決定をしたときは、支援金を支払うことで通知に代える。ただし、申請書類の審査の結果、支援金を交付しない旨の決定をしたときは、不交付に関する通知を発送する。

(支援金の取消し又は減額)

第8条　町長は、申請者がこの要綱に違反したときは、支援金の交付を取り消し、又は減額することができる。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。