(趣旨)

第1条　この告示は、国が示した「新しい生活様式」に対応した新型コロナウイルス感染症防止対策(以下「感染症防止対策」という。)の取組を支援するため、町内で旅客運輸業、宿泊業、飲食業、小売業又は生活関連サービス業等、介護事業等、非営利的団体を営む法人及び個人事業主が、営業を継続又は再開するための感染症防止対策や、光回線の未整備地域に在住又は事務所を有する者が適度な密度でオフィスや生活空間を分散(以下「開疎化」という。)し、働き方や生活の新しいスタイルが導入できるようモバイルルーター購入の一部を補助しインターネット環境整備をするため、補助対象者に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、仁淀川町補助金等交付規則(平成25年仁淀川町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、次に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象とする経費(以下「対象経費」という。)は、別表第1に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の対象期間は、令和2年4月1日から令和3年1月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　事業を実施した事業者等(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書兼実績報告書及び様式第2号による誓約書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された申請書類を審査し適当と認めたときは、補助金を交付する。

(決定通知等)

第9条　補助金を交付する旨の決定をしたときは、補助金を支払うことで通知に代える。ただし、申請書類の審査の結果、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、不交付に関する通知を発送する。

(補助金の取消し又は減額)

第10条　町長は、申請者がこの要綱に違反したときは、補助金の交付を取り消し、又は減額することができる。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、様式第3号による請求書を町長に提出し、補助金を受けるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。